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公用車談合で元課長ら処分 国交省(産経新聞)

 国土交通省北海道開発局が発注した公用車の運転や管理業務の入札をめぐる談合問題で、国交省は17日、18日付で入札情報を漏洩(ろうえい)した元同局総務課長を減給1カ月(10分の1)に、元課長補佐を戒告の懲戒処分にすると発表した。元同局開発監理部長ら2人についてはすでに退職しているため処分できないが、減給4カ月(10分の1)などに相当するとして、減給分の給与の自主返納を要請する。同省の谷口博昭事務次官は「国民に深くおわびする」と謝罪したが、処分が4人にとどまったことについては、「高い地位の職員の関与は認められなかった」と述べた。

 公正取引委員会は昨年6月、同省OBの天下り先の日本道路興運(東京都新宿区)や北協連絡車管理(札幌市)などが平成14〜18年度の入札情報を現職員から入手し業者間で情報交換が行われていたとして、官製談合防止法に基づき同省に改善措置を要求。業者については、独占禁止法違反として、排除措置命令を出し課徴金納付を命じていた。

 国交省は現職とOB約540人から事情聴取するなど内部調査。このうち4人は談合への関与が認められたとして処分することを決めた。

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