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  • 2010.06.18 Friday
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<名護市長選>移設反対派の稲嶺氏が当選確実(毎日新聞)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、同飛行場の県外移設を主張した前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏(63)との一騎打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が06年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となり、辺野古案も選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 名護市長選で移設の是非が争点となるのは4度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。

 稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党などの推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。

 稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。【三森輝久】

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国内医療用医薬品は順調に推移―田辺三菱製薬4−12月期決算(医療介護CBニュース)

 田辺三菱製薬は1月28日、昨年4-12月期決算を発表した。主力品の順調な推移やワクチンの伸長などにより、国内の医療用医薬品の売上高は前年同期比7.1%増の2823億円だった。

 最主力の関節リウマチ治療薬レミケードの359億円(25.5%増)をはじめ、脳保護剤ラジカットが223億円(増減なし)、抗血小板剤アンプラーグが153億円(5.7%増)と、主力品が堅調に推移したほか、アレルギー性疾患治療剤タリオンが72億円(18.8%増)、高血圧症治療薬メインテートが88億円(10.3%増)と、共に2ケタ台の伸びを見せた。

 また、新型インフルエンザワクチンのA型インフルエンザHAワクチンが83億円を売り上げたほか、後発医薬品が63億円で107.5%増と、売り上げが倍増した。

 全体の売上高は1.6%減の3202億円。営業利益は7.9%減の600億円、経常利益は9.0%減の604億円、純利益は1.6%増の326億円で、通期予想の変更はなかった。


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 衆院予算委員会は21日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、与野党の本格論戦が始まった。首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題について、「新しい政治を起こしたいという思いで政権交代を実現したが、『またお金の問題か』と国民に疑いをかけられるのは大変遺憾なことだ」と述べた。

 首相自らの偽装献金事件については「国民に心配、迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。その上で「このようなことが二度と起きないように切磋琢磨(せっさたくま)しなければならない」と語った。

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 ホスピーラ・ジャパンは1月18日、不整脈治療剤シンビットの製造販売承認について、バイエル薬品から承継することで同社と合意したと発表した。ホスピーラは全MR30人程度を投入し、2月8日からプロモーションを展開する。

 シンビットは、心室頻拍・心室細動の不整脈で他の抗不整脈剤が無効、または使用できない場合を効能・効果としている。麻酔や集中治療領域における医薬品や医療機器を中核事業とするホスピーラは、シンビットと鎮静剤プレセデックスで循環器の領域への進出を図る。

 シンビットは脳・心血管系疾患やがんといったバイエルの重点領域から外れる。シンビットの2008年12月期の売り上げは、薬価ベースで4億8900万円だった。


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<わいせつ行為>巡査長を停職6カ月 長野県警処分公表せず(毎日新聞)

 長野県警の男性巡査長が女性にわいせつな行為をしたなどとして昨年12月に停職6カ月の懲戒処分になっていたことが分かった。県警は「女性のプライバシー保護のため」として処分を公表せず、巡査長の所属や氏名なども明らかにしていない。

 県警監察課によると、巡査長は09年9月30日、女性宅で女性の体を触るなどわいせつな行為をした。また08年秋から09年9月中旬ごろにかけ、別の県警職員の女性と不適切な交際をした。わいせつ行為をされた女性から相談を受けた県警は「刑事事件には当たらない」と判断したが、地方公務員の規律に違反したとして09年12月17日付で処分したという。

 警察庁の指針では、職務上の行為に関する懲戒処分は発表し、私生活上の場合は停職処分以上で公表するが、関係者のプライバシーの保護のためにやむを得ない場合は非公表としている。県警は「公表すると相手女性が特定されてしまう恐れがある」と説明している。【大平明日香】

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 民主党政権発足後初の党所属国会議員の逮捕で、鳩山由紀夫首相は18日の通常国会開会を目前に控え、政権発足後最大の危機に直面することとなった。石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=は、予算編成などで政権運営の実権を握る小沢一郎幹事長の元秘書で、しかも小沢氏自身の資金管理団体を巡る逮捕とあって、小沢氏が幹事長職の進退について判断を迫られる事態も予想される。

 鳩山首相は15日夜、石川議員の逮捕について「大変驚いている。捜査の状況が分からないので、事態の推移を見守りたい」とのコメントを出した。報道各社の求めに応じ、秘書官を通じて発表した。

 鳩山政権の実権を握る小沢氏に対し、政府・民主党は批判を控えて「沈黙」を守り、首相は幹事長続投を支持してきた。それでも今夏に参院選を控えて内閣支持率の下落傾向が続くなか「説明責任を果たすことが大事だ」(前原誠司国土交通相)と説明を求める声が上がり、批判的な空気も広がりつつあった。石川議員の逮捕はそんな党内事情を直撃した。

 党内から小沢氏の幹事長辞任を求める声が高まるのは必至だが、検察との「全面対決路線」を貫いてきた小沢氏が辞任にすんなり応じる見通しはない。16日に開かれる民主党大会で、小沢氏がどう説明するか注目される。

 鳩山首相自身の偽装献金問題に対し、世論の風当たりが再び強まる可能性も強い。首相は15日朝には公邸前で記者団に「この問題も私自身の問題も(昨年8月の衆院)総選挙の前から出ていた。にもかかわらず民主党を国民の多くに選んでいただいた」と語っていたが、夕方には「選挙ですべてみそぎが終わったと胸を張るつもりはない。反省すべきところは反省しなければならない」と軌道修正した。

 鳩山政権は「政府は鳩山首相、党務は小沢幹事長」の役割分担で運営されてきた。石川議員逮捕で小沢氏の立場が弱まれば、政権運営の不安定化は避けられない。【上野央絵】

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 「ほっとしている」「これまで長かった。やっと終結した」。判決後、記者会見した長野勝成さんの妻、ちえみさんと姉の多村美紀さんは、安堵(あんど)の言葉を漏らす一方、終始固い表情を崩さなかった。

 控訴審が始まる直前、実刑を求める署名を約2万6千人から集めた。「逃げ得を許さない」という一心だったが、いわれのない中傷に苦しみ、直前まで会見に応じるか迷ったという。

 「協力していただいた方々に感謝しています」と話した2人は、判決が飲酒運転の悪質さを認めた点について「裁判官がよく考えてくださった」「事故原因をきちんと取り上げてもらった」と評価した。

 また、代理人の山岸久朗弁護士は、被害者参加制度について「1審では遺族にとっての“ガス抜き”で量刑相場は変わらないのかと思ったが、2審は遺族の意見を反映した画期的な判決だった」と述べた。

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<安保改定50周年>日本防衛は揺るぎない…米大統領が声明(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は19日、日米安全保障条約改定50周年に関する声明を発表した。

 大統領は、日米同盟の意義について「アジア太平洋地域に前例のない利益をもたらし、過去50年にわたり繁栄を可能にした」と指摘。そのうえで、「日本防衛に対する米国の責務に揺らぎはない」と強調し、今後も日米安保条約に基づき米軍が日本の安全保障に責任を持つとの決意を改めて表明した。

 大統領はまた、安保条約が「世界とのかかわりで重要な役割」を果たしたとも指摘し、日米同盟をアジア政策の礎石(コーナーストーン)と位置づける米政策の姿勢を示した。

 さらに、「この地域の安全と繁栄、二つの民主主義国家を強固なものにしてきた条約の役割に賛辞を贈る。21世紀を迎え、同盟を新たなものにすることに着手しよう。そして、友情のきずなを深め、我々の国家をつなぐ共通の目標を高めていこう」と呼びかけた。

 ◇オバマ米大統領の声明全文◇

 日米安全保障条約は50年前のきょう、ワシントンで署名された。その日、アイゼンハワー大統領(当時)は、平等と相互理解に基づく不滅のパートナーシップを作り上げることを誓った。日米間の永続的なパートナーシップは、2国間に前例のない繁栄と平和をもたらすことに寄与した。日米同盟は、アジア太平洋地域全体における特別な利益を守り、この50年間に比類なき進歩を可能にした。

 きょう、私たちはこの重要な同盟の最初の半世紀を祝う。この同盟は平和と安全保障に関する共通の価値観と利益の上に建てられ、国家、そして国民の間に存在する変わらぬきずなを反映している。日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない。また、共通するさまざまな課題に対する両国の協調は、決定的に重要な国際貢献の一つである。私たちは両国を結ぶきずなを作りあげた数え切れない米国人と日本人をたたえるとともに、彼らが作りあげた進歩の基礎の上に未来を作りあげる決意だ。

 安保条約の記念日を祝うに際し、地域の安全や繁栄を支え、両国の民主主義を強めてきた役割に敬意を表す。21世紀の同盟関係を新たにすることを約束し、両国を結びつける友好関係と共通目的を強めよう。【ワシントン草野和彦】

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雑誌100タイトル配信 不況打開へ実験サイト開設(産経新聞)

 日本雑誌協会(東京都千代田区)や出版社などが協力し、雑誌100タイトルを配信するサイトの実証実験が今月末から始まる。平成9年をピークに売り上げ減少が続く雑誌業界で、新たなビジネスモデルの構築に期待がかかっている。

 講談社や文芸春秋、角川書店など50社が参加する実証実験サイトは28日にスタートする予定。公募で選ばれたモニター3000人に1カ月間、パソコン向け実証実験サイト内の仮想通貨を使って雑誌を購読してもらう。記事検索も可能で、PDF形式でダウンロードできる。今後は携帯端末向けサイトでの実験などを経て、有料配信サイトの実用化を目指す。

 同協会によると、雑誌の売り上げは平成9年の1兆7千億円をピークに、昨年の1兆1千億円(推定)まで落ち込んでいる。19年からは雑誌数も減少。近年では「月刊現代」や「主婦の友」、「諸君!」など有名誌の休刊が相次いでいる。

 世界的に書籍の電子化が進む中、同協会では昨年1月、対応を話し合うために委員会を発足。50社が印刷会社やネット企業などと「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」を作り、雑誌の電子化にあたって、著作権処理やデジタル化の方法、課金モデルの構築など課題の検討を重ねてきた。

 昨年8月には総務省の支援プロジェクト「ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)」に決定、5900万円の予算を得て、今回の実証実験にこぎつけた。

 同協会の高橋憲治・事務局次長は「出版業界の流れは明治時代以降、変わっていない。時代に対応した雑誌の新しい売り場の確保につながれば」と話している。

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